第39回定時株主総会 質疑応答要旨
※以下は質疑応答の内容を要約したものです。
【質問1】
第3号議案の定款一部変更の件について、社外取締役の人数の基準を半数から3分の1に下げることで、ガバナンスが後退しているように見えますが、現実問題として何か課題感があったのでしょうか。また、今回第4号議案が可決すれば社外取締役が半数という状態は保たれると思うのですが、あえて変更に踏み切った理由を教えてください。
【回答】
こちらは将来的な話を見据えております。監督モニタリング機能を引き下げるということは全くなく、これからもさらにガバナンスを強化していかなければならないという認識です。機動的な執行体機能とのバランスを議論した上で、比率としては3分の1以上とすることが、今後の当社グループの成長、意思決定の成果を高めるための体制であると検討いたしました。引き続き、社外取締役の人数は半数以上を保った形で選任を行っております。
【質問2】
株価は昨年から殆ど変わっていない状況ですが、来年以降の将来展望についてお伺いしたいです。
【回答】
この後の中期経営計画説明時にしっかりとご説明いたしますので、この場では割愛をさせていただきます。
【質問3】
第2号議案について、この減少（資本準備金等の取り崩し）はこれからもずっと続くのでしょうか。
【回答】
利益準備金がしっかりと積み上がっていくことを想定しながら現在事業を進めていますが、ここ数年の赤字が出たところからの振り替えというプロセスの状況です。今後は、計画の中で営業利益をしっかり積み上げていくことで利益準備金も積み上がると想定していますので、今後このような振り替えや取り崩しは不要になると考えております。
【質問4】
女性管理職の活躍状況について、将来、女性の役員が入るような状況にあるのかどうか、教えてください。
【回答】
意識しており、実際に女性の部長職は社内に複数名いる状況です。今後の活躍も推進していきたいと考えます。
【質問5】
Non-GAAP指標に基づく経営成績について、グループの非経常的な項目や事業整理のこと、また敢えてIFRSとNon-GAAPを区別される意図も含めて、もう少し具体的に教えてください。
【回答】
当社ではIFRS会計基準に加えてNon-GAAP指標を開示しております。Non-GAAP指標は、当社の「本来の事業活動」による継続的な収益力を示す利益です。一方、IFRSに基づく営業利益には、この「本来の事業活動」による利益に加え、一時的な特殊要因が含まれる場合があります。ご質問にあった「非経常的な項目」や「事業整理」がこれにあたります。例えば、子会社の売却益や清算に伴う費用などがIFRSの営業利益には計上されます。したがいまして、Non-GAAP指標を「特殊要因を除いた、事業の実態の営業利益」とご理解いただくと分かりやすいと思います。