当社は、株式会社Public dots & Company（本社：東京都渋谷区、以下：PdC社）と共に運営を行ってきた「逆プロポ」のサービスについて、PdC社より事業を譲り受け、当社の単独事業として運営を行っていくこととなりましたのでお知らせいたします。

背景・目的

　当社は2021年4月にPdC社と共に「逆プロポ」サービスの共同事業開発に着手し、これまで自治体と民間企業の官民共創によって、日本初のワクチン予約システム実証実験／子ども食堂DX／介護オンライン医療などをはじめとする、社会課題解決事業の開発を支援してまいりました。また、そこから派生する官民双方からのシステム開発受注など、当社がこれまでに培ってきた技術力、課題解決力を社会課題の解決に直結させる機会が日に日に増しております。

　社会課題は一層の複雑化を極めており、自治体の自前主義だけでは解決できない領域に対し、民間企業がDXを始めとする手段によって解決を行っていく機会は、今後も増加すると見込んでおります。このような背景からも、多くの企業、自治体、行政の関係者の皆様から「逆プロポ」に関する今後の展開に高いご期待をいただき、今後も更なる事業スケールの拡大を見込んでおります。

　かかる状況の中、当社としても本サービス領域である官民共創を更なる注力領域として捉え、事業開発から半年となるこのタイミングで、一層のリソースの投下を行うべく、当社単独事業として運営を行っていくことといたしました。

譲受概要