〜個人版／企業版ふるさと納税を活用してスポーツチームを支援し、スポーツを通じて地域活性化に取り組む実証実験プロジェクト〜

　当社の連結子会社である株式会社ソーシャル・エックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊佐治 幸泰・伊藤 大貴）が提供する、官民共創による新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」（https://gyaku-propo.com）を活用し、株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：水島 正幸、以下「博報堂」）が、個人版／企業版ふるさと納税を活用してスポーツチームを支援しながら、地域課題解決に繋げる実証実験プロジェクトに一緒に取り組んでいただける自治体の募集を開始しましたのでお知らせいたします。

■募集背景

　プロ・アマ問わず、多くのスポーツチームが抱えている課題が「活動費の捻出」です。遠征費等の強化費、練習機材の購入、コーチへの人件費等、数多くの費用が必要となります。その大部分をプロであればスポンサー収入や観客収入、アマでは学校からの支援や寄付、部費等の保護者からの資金によって賄っているものの、決して潤沢な状況とは言えません。また、それらの活動費を補完するためのアクションも人的アセットが限られていることから十分に行うことは難しく、一部のスポーツチームを除いて、運営基盤は非常に不安定と言わざるをえない状況です。

　一方で自治体においても、強いスポーツチームを地域内に育成、あるいは合宿等を通じて外部から呼び込むことは、住民の地域への誇り創出に繋がるばかりでなく、住民への健康増進の機会提供や、子どもたちがスポーツに関わる機会の提供、更には関係人口の創出にも繋がる等、さまざまな地域課題にチャレンジできるポテンシャルを秘めていると考えられます。しかし限られた予算の中では、ダイナミックな動きを行うことは難しい状況だと思われます。

　このような問題意識のもと、博報堂では、個人版／企業版ふるさと納税を活用して資金を捻出し、スポーツチームおよび自治体の活動を支援する実証実験プロジェクトを開始しました。このプロジェクトはスポーツチームの支援にとどまらず、プロジェクトを通じて、観光や教育、福祉等、自治体が抱えるさまざまな社会課題の解決にも貢献できるのではないか、と考えています。こうした掛け合わせを一緒に考えてみたいという自治体を募集します。

詳しくはこちらをご参照ください
https://gyaku-propo.com/projects/892f5fe6-baa5-4116-9746-c632cc32d451