〜官民共創型アクセラレーションプログラムにより、沖縄県が抱える地域課題を解決するスタートアップを創出〜

　当社の連結子会社である株式会社ソーシャル・エックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊佐治 幸泰・伊藤 大貴、以下「ソーシャル・エックス」）は、内閣府 沖縄総合事務局が公募した「令和６年度 沖縄型スタートアップ拠点化推進事業（地域課題解決型スタートアップ支援事業）」の事務局に採択され、官民共創型アクセラプログラム：ソーシャルXアクセラレーション（https://sac.socialx.inc）を実施することをお知らせいたします。

■背景

　政府の掲げる骨太の方針では、「社会課題の解決に向けた取組自体を付加価値の源泉として位置づけ、課題解決と経済成長を同時に実現」という文言があるように、従来の財務リターンだけではなく、社会的インパクトを創出することが、企業としても求められています。また、世界の経営環境も大きく変化を遂げ、スタートアップであっても財務リターンと同時に、社会課題の解決が求められています。欧州ではVC投資の18%をインパクト投資が占める等、投資家の社会的インパクトへの関心が高まってきています。

　沖縄県は、開業率が全国一位であり、充実した情報通信ネットワークやテレワーク設備を活かしたIT 分野や、亜熱帯特有の生物資源が強みになりうるバイオ分野等、スタートアップ創出にとって高いポテンシャルを有しています。一方、激甚化する台風による被害や慢性化する交通渋滞、子供の貧困問題、20代～60代の肥満率が全国１位等、さまざまな分野にわたって独自の地域課題を抱えています。こうした地域課題を抱える県内自治体と地域課題解決型スタートアップをマッチングし実証実験を通じて地域課題解決事業の開発・社会実装を支援することにより、地域課題解決およびスタートアップの県内定着・成長を目指しています。

■ソーシャル・エックスの官民共創型アクセラレーションプログラムを提案

　ソーシャル・エックスは昨秋から、東京都によるスタートアップ支援事業「TOKYO SUTEAM」にて官民共創型アクセラレーションプログラム、「ソーシャルXアクセラレーション」を実施してまいりました。そこには、逆プロポ等のサービスを通して、大企業からスタートアップまで、さまざまな規模の企業に向けて、「財務リターンと社会的インパクトのベストミックス」を意識した新規事業開発を支援してきたソーシャル・エックスの実績と知見が活かされています。
　今回は、ソーシャル・エックスの強みを最大限に活かしたソーシャルXアクセラレーションを通して、沖縄県が抱える地域課題を解決する事業開発に取り組んでいきたいという思いから、当事業の公募にエントリーしたところ、このたびの採択につながりました。

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https://gyaku-propo.com/news/02c5d927-773e-4ca9-a95d-44ef33b0dd3e