〜ソーシャル・エックスでの実務を通し、官民共創人材の育成へ〜

　当社の連結子会社である株式会社ソーシャル・エックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊佐治 幸泰・伊藤 大貴、以下「ソーシャル・エックス」）は、このたび、愛知県豊田市と「豊田市職員の“ミライ共創人材養成研修”派遣に関する協定」を締結しました。この研修は、マーケットを見ながら共創を意識して企業と自治体をつなぐ経験を通じて、民間視点も含めて官民共創のノウハウやマインドを習得・醸成することで、豊田市の官民共創をリードする人材を育成・拡充することを主たる目的としています。今後は本協定に基づき、ソーシャル・エックスの知見とネットワークを活かしながら、豊田市からの派遣職員１名（以下、「研修生」）に官民共創のノウハウを習得いただき、庁内にて官民共創をリードする人材を育成します。

■背景

　豊田市は、デジタル強靱化戦略（令和3年2月策定）に基づき、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するなかで、ソーシャル・エックスと「DX／CX推進に関する官民共創に係る協定」を締結、DXを通じた市民サービスの向上、体験・価値の向上等のCX（カスタマーエクスペリエンス）の向上を進めておりました。

　その取り組みの中、より積極的に企業との連携を進めるためには、庁内における官民共創への理解を更に深める必要性があることから、ソーシャル・エックスとともに官民共創人材育成研修プログラムを開発し、庁内の官民共創文化の醸成と官民共創人材の育成に共創で取り組んでまいりました。このプログラムは、他の自治体や省庁にも広く採用されています。

　それらの活動を通して、豊田市として、官民共創による行政課題の解決を長期目線で進めるには、企業との事例を増やすことのみを目指すよりも、まずは庁内における官民共創への理解や温度感を高め、官民共創をリードする共創人材を育成・拡充する必要性があると実感いただきました。

　そこで、今回の協定を通し、マーケットを見ながら共創を意識して企業と自治体をつなぐ経験を通じて、民間視点も含めて官民共創のノウハウやマインドを習得・醸成することで、豊田市の官民共創をリードする人材を育成・拡充することを主たる目的とし、人材派遣による官民共創人材育成を実施することとなりました。

　まずは、令和５年秋に「１DAYインターン」として募集した、官民共創人材育成研修プログラム参加者を中心とした16名の職員が、3日間に分かれて当社を訪問。ソーシャル・エックスの日常を実際に体験いただいた上で、1年間の派遣プログラムへの研修生を募りました。

詳しくはこちらをご参照ください
https://gyaku-propo.com/news/161d3117-590b-4351-9049-621691a4fb81