〜自治体業務のDX推進に向けた一歩に〜
当社の連結子会社である株式会社スカラコミュニケーションズ（本社：東京都、代表取締役社長：新田 英明、以下「スカラコミュニケーションズ」）は、自治体の給付金関連事務をサポートするための新サービスとして、定額減税調整給付金に対応した「定額減税・給付金申請管理システム」の提供を開始しました。
■本システムについて
近年、様々な給付金事業が実施されていますが、紙ベースの申請や複雑な管理プロセスは、自治体職員の業務負担を増大させ、住民にとっても手続きの煩雑さが問題となっています。
本システムは、住民の申請受付から振込までのプロセスをシステム上で進捗管理し、効率的な給付事業をサポートするクラウドサービスです。
■主な特長
・クラウドベースで初期投資を抑えつつ、迅速な導入が可能
・給付金を実施する期間だけ利用可能
・オンライン申請への誘導だけでなく、従来の紙申請も同一システムで管理
・統一された形式でデータを処理できるため、効率化と正確性の向上を実現
・カスタマイズ可能なステータス管理
・発送サービスとの連携が可能
■主な機能
（１）住民データ取込機能
算定ツールのデータ、公金口座データの取込を容易に行え、給付対象者リストを本システム上にアップロードすることで、給付対象者の登録・更新が可能です。これによりオンライン以外の紙申請や窓口で受け付けた申請も、同システムで一元的に管理することが可能となります。
申請〜振込までの基本11種のステータスに加え、自治体のニーズに応じてカスタマイズが可能です。システム上でステータスごとの検索機能に加え、CSV形式で出力することができ、Excel等での詳細な分析や報告書作成に活用できます。
システム内の給付対象者データ（CSV形式）を帳票発送システムに直接取り込むだけで、印刷・封入封緘・郵送までを代行するサービスと連携が可能です。
・QRコードの掲載により、オンライン申請へスムーズに誘導することができます。
・入稿から最短で翌営業日発送。緊急性の高い給付金事業にも柔軟に対応できます。
・帳票類は自治体ごとに自由に設計でき、地域の特性や給付金の種類に応じた最適な通知デザインを実現できます。
■本システムで期待される効果
（１）住民サービスの向上
時間や場所の制約なく申請が可能となり、住民の利便性が大幅に向上します。
申請書の記載を簡略化することができ、問い合わせの減少にも繋がります。
（２）業務効率の飛躍的な向上
住民へ向けてのオンライン申請の促進が可能となり、紙ベースの申請と比較して、データ入力や書類確認の時間が大幅に削減されます。
本年度既にご利用いただいている自治体様では、オンライン申請の利用率は平均で35％を超えており、大きな事務負担軽減に繋がっています。
（３）コスト削減効果
申請書や通知書の印刷量が減少し、用紙代や印刷コストを削減できます。
オンライン申請の増加により、郵送による申請書の往復が減少し、郵送費を大幅に抑えることができます。
業務効率化により、給付金事業に関わる自治体職員の残業時間が減少します。人件費の削減だけでなく、職員の働き方改革にも貢献します。
■サービスサイト
https://lp.scala-com.jp/kyufukin/
■会社概要
社名 ：株式会社スカラコミュニケーションズ本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ32F
事業内容 ：SaaS/ASP関連事業、ソフトウェア・プロダクトの開発・販売・保守、人材事業
設立 ：2004年